キッチンカーに必要な資金はいくら？開業に必要な初期費用や運営費用を詳しく解説

開業費用以上に重要なのは運営費用

開業費用は初めの段階で考えますが以外と運営費用は忘れがちになります。

開業を続ける限り固定費や経費と言われる運営費用は発生します。融資を募る際は開業資金だけでなく運営費用を考慮する必要があります。要な車両、設備は成功の秘訣でもお話したコンセプトを元に資金がいくら必要かをイメージしましょう。

開業にかかる費用（イニシャルコスト）

開業する際に、準備できる金額をまず試算します。自己資金で開業される方は少なく、多くの方は金融公庫からの融資で開業資金などを用意されています。

キッチンカーでは～500万と言われていましたが、導入設備の厳格化が行われている状況から、さらに価格のアップが予想されています。提供したいメニューの品目数によっても搭載設備が大きく変わります。

まずはざっくりと以下の費用などがあげられます。基本的に一度支払ったら完了します。

車両・車両登録

キッチンカーにおいて最も費用がかかるのは、車両購入費と改造費です。また、車両登録と車検は必須のためどうしても予算が上がります。

また車両は何でも良いわけではありません。軽自動車では必要な設備を積むことすらできません。

キッチンカーに向いている車両は軽トラックではスズキシャリー、軽バンではスズキエブリィ、1トントラックはタウンエース・ライトエース、2トントラックはアーバンサポーター・タイタンダッシュが人気の車両です。

車両は新車、中古車、レンタル、自車などで用意ができます。またそれぞれにメリット・デメリットがあります。

タイタンダッシュを購入した場合の価格を見てみましょう

架装（改造）費用

車両を用意してもそのまま使えるわけではなく、キッチンカー仕様に改造する必要があります。

設備についてはいままで各地区の保健所によってバラバラでしたが、2021年6月から統一されました。ただ地域によっては残される項目もあるようですので、担当地区の保健所へお問い合わせください。

厨房機材・什器

エスプレッソマシン・グラインダーなどの機材のほか関連するタンパーやピッチャー類、提供用のカップやフードボックスなどの容器や包材、調理をする場合プロパンガスやガス台・その他の調理機器が必要になります。

炒めるなどの加熱調理をあまり必要としない場合はカセットコンロやホットプレートでも調理可能ですが、カセットコンロの場合、1本あたり強火で約1時間が目安となります。コストも割高でカセットボンベをストックする場所も必要になります。また使用後のボンベの廃棄に困っておられる方もいらしゃいました。

ホットプレートをキッチンカーで使うなら1400wは欲しいところ。連続使用には向いておらず尚且つ消費電力が高い為、エスプレッソマシン・グラインダーを併用で使った場合ブレーカーが落ちる危険性があります。

その点、プロパンガスは電気を気にすることなく安定した熱源が保つことが出来ます。CO2排出量が少なく、窒素酸化物などの有害物質排出も少ない、サステナブル（環境維持に適した）なエネルギーとしても注目されています。プロパンガスを購入するにはガス会社との契約が必要です。（容器は指定されることがあります）最寄りのガス販売店にお問い合わせください。

免許・許可書の申請

食品衛生責任者

食品衛生責任者は飲食店経営において必須の資格です。約6時間ほどで取得でき、受験資格は基本的になく誰でも受験することが出来ます。講習日程は各都道府県によって異なっているため食品衛生協会へご確認ください。栄養士や調理師などの資格を保有者は講習が免除されます。

食品営業許可

営業前には食品営業許可の取得が必要です。各自治体の保健所に申請し検査に受かることで取得することができます、この営業許可がないと営業を始めることが出来ません。

車両・必要書類の準備など申請には準備が必要です。車両の検査も行われるため余裕をもって申請しましょう。

申請からおよそ3週間後に営業許可が交付されます。

POP/看板

販促物になるタペストリーや看板です。最近では5,000円以下（デザイン別途）で制作してくれる印刷会社も増えてきました。材質も耐久性に優れたビニール製から発色がキレイな合成紙などがあります。

キッチンカーは看板が命ともいえます。いかにお客様の目を引くか、興味を持ってもらえるかは看板にかかっています。デザインに悩まれた場合はプロに任せましょう。

メニューの研究開発費

提供するメニューが決まっても、初めて作る料理をお客様に提供は出来ません。事前に研究と開発を重ねることで料理の完成度を上げる必要があります。その際に材料費もかかってきます。

メモなどをとり、材料の配分・味付け加減・不要な工程が無いかを研究することで、提供までの時間を短くしましょう。

キッチンカーという特殊な環境になれるためにも、シミュレーションを行いましょう。

運営費用（ランニングコスト）の内訳

開業後にかかる費用です。毎月の運営には10万～20万円が必要と言われています。

運営費には車の維持費（車検・自動車保険など）、消耗品の購入、材料の仕入れなど継続的な支払いが含まれます。

金額が開業費用よりも低く感じるため軽く流しがちですが、お店が閉店に追い込まれる大半の理由は、ちりも積もれば山となるで経費が膨らんでしまうことで資金繰りがうまくできなくなることです。飲食店以外でも運営費用をいかに抑えることが、お店を長く続ける秘訣です。

車の維持費

車両が8ナンバーか4ナンバーかによって車検年数、任意保険の加入のしやすさやなどに違いがあります。

また、キッチンカーに限らず、自動車を購入したら自動車保険への加入が必須です。

保険には2種類あり「自賠責保険」と「任意保険」があります。

4ナンバー

4ナンバーは「小型貨物車」に分類されます。軽トラックなどが該当します。

その条件は車両が総排気量が2,000cc以下で、大きさが長さ4.7m以下、幅1.7m以下、高さ2.0m以下。

その他荷物を載せるスペースの床面積が1m²以上あること、座席部分より荷物を載せるスペースが広いこと、乗車定員の重量が荷物の積載可能重量よりも軽いこと（乗員一人55kgとして計算）、荷物の積卸口は縦横80cm以上あること、荷物を載せるスペースと人が乗る席の間に壁や保護仕切りがあることといった条件を満たす必要がり、一つでも条件を満たさない場合は1ナンバー（普通貨物自動車）に分類されます。

・車検を受けるには車内の作業台や機器を全て下ろす必要があります。

・保険に関しては業務用車両として申告するため保険料は高くなりますが、通常の保険会社での加入が可能です。

8ナンバー

8ナンバーは「特殊用途自動車」に分類され、消防車やキャンピングカーなどが該当します。

8ナンバーのメリットとしては機器などを車両に設置したまま車検を受けることができます。ただ、搭載設備が特殊なため、車検費用が割高になることがあります。

保険会社によっては8ナンバーを扱っていない場合もあり、キッチンカー向けの保険を扱っている会社を見つける必要があります。

駐車場代

私有地に車両を置くスペースが無い場合は、駐車場を借りる必要があります。車両によっては駐車スペースを超える可能性があることを考慮する必要があります。また地域によって駐車場代は大きく異なります。

交通費

燃料代は車両の燃費や大きさ、積載重量によって異なります。高速を利用する場合は高速代もかかります。

原材料・消耗品の購入

食材・コーヒー豆・ドリンク用シロップ・牛乳など原材料費は売上の30％程度に収めるのが良いとされています。

ドリンク用のカップやストロー、フードボックスなどの梱包資材の他、消毒液やハンドソープ、調理に使った小物類を洗うための洗剤やスポンジ、ゴミ袋などの消耗品類。

開業当社は多くのストックを持ちがちです。販売数によっても異なりますが、どちらも売上の2％程度に押さえましょう。

水道光熱費

給水タンクへ補充するための水道代、発電機のためのガソリン代、調理用のプロパンガス代などの光熱費も実店舗同様にかかってきます。仕込み時の水道光熱費も含まれます。

出店料

出店場所や規模、出店日数によって数千円から数万円の出店料が必要になります。

出店料は決まった額を払う固定のものから、売上の数パーセント、基本料+売上の数パーセントなど様々です。

規模の大きいイベントの多くは、基本料+売上の数パーセントの出店料がかかります。

販促費

ホームページの管理やチラシの作成やショップカードなどの広告費用です。ホームページを作ることは賛否がありますが、利用者の半数は検索しやすいことや、ホームページがあるお店は信用性が高いなどの結果が出ています。

ただ、情報が更新されない、よくあるテンプレの利用、画像サイズが合っていない、スマホに対応していないなどの場合マイナスのイメージを与える場合があります。

制作会社に依頼した場合、HPのデザイン構築以外にも更新を依頼するごとに費用が発生します。最近では0円でも始められるサイトなども登場していますので、経費削減の為にもオーナー様がお店のホームページを作ってみてはいかがでしょうか。

任意保険

食中毒などの健康被害に備えたLP保険（生産物賠償責任保険）の他に、LP保険では保証されない設備の破損やお客様のケガなどに対応した施設賠償保険などがあります。

イベントによってはLP保険に加入していることが出店条件に含まれる場合があります。出店場所や営業形態に合わせたリスクへの備えが必要です。

営業許可取得の更新料（随時）

営業許可には有効期限があり、5年ごとに更新する必要があります。更新するには必要書類の他、申請手数料が必要です。

営業許可期限満了後も引き続き営業される場合は、許可満了日の約1か月前に更新申請手続きを行ってください。