実店舗と移動販売車（キッチンカー）の違い

実店舗と移動販売車はなにが違うのか

実店舗の場合は店にお客様が来てくれます。

その逆に移動販売車は店が特定の場所（イベントなど）に行くことで、イベントを目的に来たお客様に利用してもらいます。

行くことが目的か、目的があって来たところで利用してもらうかかが大きな違いです。

実店舗（固定店舗）

飲食店を開く場合の開業資金は、広さ・立地・内装・設備により数百万～1,000万円以上が必要です。

自己の敷地ではない限り物件の費用がかかります。保険金や礼金、契約後は家賃、物件契約後は外内装工事費用や什器などに6割以上かかるといわれています。また、電気代や水道代、人件費にあたる運転資金も必要になります。

ちょっとビックリしたことは調理師免許は必須ではないこと。

私も飲食店＝調理師免許と思っていました。ですが、調理師免許が無くても経営は出来ます。また、調理師免許を持っている料理人がいる必要もありません。

調理師免許はあくまでも調理に特化した免許であり、食品衛生責任者があれば営業許可証は取得できます。（調理師免許も持っていれば食品衛生責任者の取得は不要）

必要な資格と届出（飲食店の場合）

移動販売車（キッチンカー）

開業資金は（車体にもよりますが）以前は500万円程度あればといわれていましたが、法律の改正により搭載設備が厳しくなったことでその価格はさらに上がって行くと思われます。

車両が自車や中古または新車などによっても大きく変わります。

提供する品目数や調理工程によっても設備（給排水のタンク容量）が変わるため、軽車両で200Ltのタンクを積むとなった場合、積載重量をオーバーしてしまい営業許可が下りないことが考えられます。そもそも、作業スペースが無くなって調理が出来ない？かもしれません。

まず、どんなお店にしたいのか、メニューは何がいいかなどお店のコンセプトをしっかり決めることが重要です。

新たな営業許可・届出制度が2022年6月1日から始まります。

営業許可に必要な書類は各自治体によって異なります。また、各自治体によって設備基準も異なっていましたが、HACCPに沿った衛生管理の制度化をはじめ、営業許可制度の見直しが行われ2021年6月1日から「新たな営業許可・届出制度」が始まり統一されました。

ただ、推奨基準を残す自治体もあるようですので、保健所へお問い合わせいただくのが確かです。

届け出る業種も変わっています。

改定前の「飲食店営業1～5種」「喫茶店営業1.3種」は改正後「飲食店営業」に統合。許可が必要な業種も「32業種」へ再編されています。現在営業許可証をお持ちであっても。2022年6月1日以降に更新する場合は、あらたな許可制度のもとで新規許可を受ける必要があります。

必要な資格と届出

屋台

イメージしやすいのはお祭りの屋台でしょうか。台があって屋根がある小さなお店。中にな台車が付いたリヤカー式・・・などもあります。

たこ焼き、かき氷、から揚げは飲食店営業となり、クレープやりんご飴は菓子製造業に分類されます。

そして原則提供できるメニューは1品目のみ。

衛生上、屋台で仕込みは出来ず別の調理場所が必要です。

必要な資格と届出